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/// 民泊物件 届け出低調 ///

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国内の闇民泊件数は60,000軒を超えたが、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届け出件数は約2,000軒(6/8日時点)となっている。

新法では、宿泊者の安全のための消防法、警察の立入などの法令を遵守しなければならず。その上で今まで隠れてた闇収入に税金が掛かってくるなど、旨みがなくなるからだ。


旅館業法は、消防法、警察の検閲、保健所などやビル管理、温泉法、建築基準法などたくさんクリアーしないと開業できないし、その後も各法律の更新もありチェックされている。

宿泊者の偽名は許さられず、外国人にはパスポートのコピー保存も義務付けされている。宿泊者の足取りが分かるために、法定伝染病者の拡がり防止やテロリストの早期発見にも役に立つ。

日本の旅館ホテルの安心・安全・おもてなしは、これによって行って来られた。

オリンピックに向けて宿泊先が足らないと言ってたが、コンパクトな日本では、鉄道・バス・飛行機などの交通機関は正確な時間に着き、安全、少々地方でも十分宿泊できし、地方の旅館・ホテルの稼働率はさほど高くないから、ドーナツ宿泊をさせれば地方の活性化にも繋がる。

闇民泊でなく、旅館業法の簡易宿泊所や新法の登録して正々堂々と商売をすべきだ!


by asanoyayu | 2018-06-07 19:06 | 旅行・体験日記